基本情報は、事業所が記入した報告内容をそのまま表示します。
調査日： 平成22年1月22日 公表日： 平成22年2月25日 更新日： 平成22年7月15日
| 事業所番号/名称 |
住所/その他 |
名称： ベストライフ市ヶ尾
介護サービス： 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
事業所番号： 1473701306 |
横浜市青葉区市ヶ尾町１１６２−２７
郵便番号： 225-0024
電話： 045-978-0725 ファクス： 045-978-0726 |
| 調査票様式： 平成21年度様式 |
計画年度： 平成21年度 |
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|
基本情報-
|
記入年月日 |
平成21年12月2日 |
| 記入者名 |
川嶋 弘子 |
所属・職名 |
施設長 |
１．事業所を運営する法人等に関する事項
| 法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 |
|
法人等の名称 |
法人等の種類 |
営利法人
（その他の場合、その名称）
|
| 名称 |
（ふりがな）かぶしきかいしゃ べすとらいふ
株式会社 ベストライフ
|
法人等の主たる
事務所の所在地 |
〒163-0239 |
|
| 東京都新宿区西新宿２−６−１新宿住友ビルディング３９階 |
| 法人等の連絡先 |
電話番号 |
03-5908-2020 |
| FAX番号 |
03-5908-2200 |
| ホームページアドレス |
あり ：
http://bestlife.jp/
|
法人等の代表者の
氏名及び職名 |
氏名 |
長井 力 |
| 職名 |
代表取締役 |
| 法人等の設立年月日 |
平成13年12月10日 |
| 法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス |
| 介護サービスの種類 |
か所数 |
主な事業所等の名称 |
所 在 地 |
| ＜居宅サービス＞ |
|
訪問介護 |
あり |
1 |
ベストライフ希望が丘訪問介護・居宅介護支援事業所 |
横浜市旭区南希望が丘１８ |
| 訪問入浴介護 |
なし |
0 |
|
|
| 訪問看護 |
なし |
0 |
|
|
| 訪問リハビリテーション |
なし |
0 |
|
|
| 居宅療養管理指導 |
なし |
0 |
|
|
| 通所介護 |
なし |
0 |
|
|
| 通所リハビリテーション |
なし |
0 |
|
|
| 短期入所生活介護 |
なし |
0 |
|
|
| 短期入所療養介護 |
なし |
0 |
|
|
| 特定施設入居者生活介護 |
あり |
21 |
ベストライフ市ヶ尾 |
横浜市青葉区市ヶ尾町１１６２−２７ |
| 福祉用具貸与 |
なし |
0 |
|
|
| 特定福祉用具販売 |
なし |
0 |
|
|
| ＜地域密着型サービス＞ |
|
夜間対応型訪問介護 |
なし |
0 |
|
|
| 認知症対応型通所介護 |
なし |
0 |
|
|
| 小規模多機能型居宅介護 |
なし |
0 |
|
|
| 認知症対応型共同生活介護 |
なし |
0 |
|
|
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 |
なし |
0 |
|
|
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
なし |
0 |
|
|
| 居宅介護支援 |
あり |
1 |
ベストライフ希望が丘訪問介護・居宅介護支援事業所 |
横浜市旭区南希望が丘１１８ |
| ＜介護予防サービス＞ |
|
介護予防訪問介護 |
あり |
1 |
ベストライフ希望が丘訪問介護・居宅介護支援事業所 |
横浜市旭区南希望が丘１１８ |
| 介護予防訪問入浴介護 |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防訪問看護 |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防訪問リハビリテーション |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防居宅療養管理指導 |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防通所介護 |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防通所リハビリテーション |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防短期入所生活介護 |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防短期入所療養介護 |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防特定施設入居者生活介護 |
あり |
21 |
ベストライフ市ヶ尾 |
横浜市青葉区市ヶ尾町１１６２−２７ |
| 介護予防福祉用具貸与 |
なし |
0 |
|
|
| 特定介護予防福祉用具販売 |
なし |
0 |
|
|
| ＜地域密着型介護予防サービス＞ |
|
介護予防認知症対応型通所介護 |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防小規模多機能型居宅介護 |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
なし |
0 |
|
|
| 介護予防支援 |
あり |
1 |
ベストライフ希望が丘訪問介護・居宅介護支援事業所 |
横浜市旭区南希望が丘１１８ |
| ＜介護保険施設＞ |
|
介護老人福祉施設 |
なし |
0 |
|
|
| 介護老人保健施設 |
なし |
0 |
|
|
| 介護療養型医療施設 |
なし |
0 |
|
|
２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項
| 事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先 |
|
事業所の名称 |
（ふりがな）べすとらいふいちがお
ベストライフ市ヶ尾
|
| 事業所の所在地 |
〒225-0024 |
| 横浜市青葉区市ヶ尾町１１６２−２７ |
| 事業所の連絡先 |
電話番号 |
045-978-0725 |
| FAX番号 |
045-978-0726 |
| ホームページアドレス |
あり ：
ichigao@bestlife.jp
|
| 介護保険事業所番号 |
1473701306 |
| 事業所の管理者の氏名及び職名 |
氏名 |
川嶋 弘子 |
| 職名 |
施設長 |
| 事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日） |
|
事業の開始（予定）年月日 |
平成17年5月1日 |
| 指定の年月日 |
平成17年5月1日 |
| 指定の更新年月日（直近） |
平成18年4月1日 |
| 生活保護法第５４条の２に規定する介護機関の指定の有無 |
なし |
| 老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 |
あり |
| 老人福祉法第２０条の６に規定する軽費老人ホームの許可等 |
なし |
| 有料老人ホーム又は軽費老人ホームの開設年月日 |
平成17年5月1日 |
| 事業所までの主な利用交通手段 |
|
東急田園都市線「市が尾駅」徒歩８分 |
３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
| 職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等 |
|
有料老人ホーム又は軽費老人ホームの職員の人数及びその勤務形態 |
|
実人数 |
常勤 |
非常勤 |
合計 |
常勤換算
人数 |
| 専従 |
非専従 |
専従 |
非専従 |
| 施設長 |
0人 |
1人 |
0人 |
0人 |
1人 |
0.5人 |
| 生活相談員 |
0人 |
2人 |
0人 |
0人 |
2人 |
1人 |
| 看護職員 |
2人 |
0人 |
0人 |
0人 |
2人 |
2人 |
| 介護職員 |
10人 |
0人 |
3人 |
2人 |
15人 |
14人 |
| 機能訓練指導員 |
0人 |
0人 |
1人 |
0人 |
1人 |
0人 |
| 計画作成担当者 |
0人 |
1人 |
0人 |
0人 |
1人 |
0.5人 |
| 栄養士 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 調理員 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 事務員 |
1人 |
0人 |
0人 |
0人 |
1人 |
1人 |
| その他の従業者 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| １週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 |
37.5時間 |
| ※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。 |
| 従業者である介護職員が有している資格 |
|
延べ人数 |
常勤 |
非常勤 |
| 専従 |
非専従 |
専従 |
非専従 |
| 介護福祉士 |
1人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 介護職員基礎研修 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 訪問介護員 １級 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| ２級 |
10人 |
0人 |
3人 |
0人 |
| ３級 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 介護支援専門員 |
0人 |
1人 |
0人 |
0人 |
| 従業者である機能訓練指導員が有している資格 |
|
延べ人数 |
常勤 |
非常勤 |
| 専従 |
非専従 |
専従 |
非専従 |
| 理学療法士 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 作業療法士 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 言語聴覚士 |
0人 |
0人 |
1人 |
0人 |
| 看護師及び准看護師 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 柔道整復師 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| あん摩マッサージ指圧師 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 夜勤（宿直を除く）を行う看護職員及び介護職員の人数 |
最少時の人数 |
2人 |
| 平均時の人数 |
2人 |
| 特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態 |
|
実人数 |
常勤 |
非常勤 |
合計 |
常勤換算
人数 |
| 専従 |
非専従 |
専従 |
非専従 |
| 生活相談員 |
0人 |
2人 |
0人 |
0人 |
2人 |
1人 |
| 看護職員 |
2人 |
0人 |
0人 |
0人 |
2人 |
2人 |
| 介護職員 |
10人 |
0人 |
3人 |
2人 |
15人 |
14人 |
| 機能訓練指導員 |
0人 |
1人 |
0人 |
0人 |
1人 |
0人 |
| 計画作成担当者 |
0人 |
1人 |
0人 |
0人 |
1人 |
1人 |
| その他の従業者 |
1人 |
0人 |
0人 |
0人 |
1人 |
1人 |
| １週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 |
37.5時間 |
| ※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。 |
| 従業者である介護職員が有している資格 |
|
延べ人数 |
常勤 |
非常勤 |
| 専従 |
非専従 |
専従 |
非専従 |
| 介護福祉士 |
1人 |
0人 |
0人 |
1人 |
| 介護職員基礎研修 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 訪問介護員 １級 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| ２級 |
0人 |
11人 |
0人 |
2人 |
| ３級 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 介護支援専門員 |
0人 |
1人 |
0人 |
0人 |
| 従業者である機能訓練指導員が有している資格 |
|
延べ人数 |
常勤 |
非常勤 |
| 専従 |
非専従 |
専従 |
非専従 |
| 理学療法士 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 作業療法士 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 言語聴覚士 |
0人 |
0人 |
1人 |
0人 |
| 看護師及び准看護師 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 柔道整復師 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| あん摩マッサージ指圧師 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 管理者の他の職務との兼務の有無 |
あり |
|
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 |
あり |
（資格等の名称）
介護福祉士・介護支援専門員
|
| 看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 |
2.4人 |
| 従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等 |
|
区分 |
看護職員 |
介護職員 |
生活相談員 |
| 常勤 |
非常勤 |
常勤 |
非常勤 |
常勤 |
非常勤 |
| 前年度１年間の採用者数 |
0人 |
0人 |
1人 |
5人 |
0人 |
0人 |
| 前年度１年間の退職者数 |
1人 |
0人 |
1人 |
5人 |
0人 |
0人 |
| 業務に従事した経験年数 |
|
|
|
|
|
|
|
１年未満の者の人数 |
0人 |
0人 |
2人 |
3人 |
0人 |
0人 |
| １年以上３年未満の者の人数 |
0人 |
0人 |
3人 |
1人 |
0人 |
1人 |
| ３年以上５年未満の者の人数 |
0人 |
0人 |
4人 |
1人 |
0人 |
1人 |
| ５年以上１０年未満の者の人数 |
0人 |
0人 |
1人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| １０年以上の者の人数 |
2人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 区分 |
機能訓練指導員 |
計画作成担当者 |
| 常勤 |
非常勤 |
常勤 |
非常勤 |
| 前年度１年間の採用者数 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 前年度１年間の退職者数 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 業務に従事した経験年数 |
|
|
|
|
|
１年未満の者の人数 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| １年以上３年未満の者の人数 |
0人 |
0人 |
0人 |
1人 |
| ３年以上５年未満の者の人数 |
0人 |
1人 |
0人 |
0人 |
| ５年以上１０年未満の者の人数 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| １０年以上の者の人数 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 従業者の健康診断の実施状況 |
あり |
４．介護サービスの内容に関する事項
| 事業所の運営に関する方針 |
|
契約者または入居者の相互扶助によって介護付施設の低額利用を実現し、将来起こり得る事態に備えて、契約者または入居者の相互で助け合い、不安のない老後生活を目的とする。 |
| 介護サービスの内容、入居定員等 |
|
個別機能訓練の実施（介護報酬の加算）の有無 |
なし |
| 夜間看護体制加算（介護報酬の加算）の有無 |
なし |
| 医療機関連携加算（介護報酬の加算）の有無 |
あり |
| 人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 |
なし |
| 利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 |
別 紙 |
| 協力医療機関の名称 |
医療法人社団 健伸会さくらクリニック |
|
（協力の内容）
内科、皮膚科、緊急対応、訪問診療、健康診断の機会提供等、専門医への受診時や他医療機関への入院時の紹介等
|
| 協力歯科医療機関 |
あり |
その名称 |
医療法人社団 聖和会 女子大前歯科 |
|
（協力の内容）
口腔ケア、訪問歯科診療等（週１回）
|
| 要介護時における居室の住み替えに関する事項 |
|
要介護時に介護を行う場所 |
|
全居室専用介護居室の為、各居室にて介護します。 |
| 入居後に居室を住み替える場合 |
|
一時介護室へ移る場合 |
|
判断基準・手続について |
|
（その内容）
無
|
| 追加的費用の有無 |
なし |
| 居室利用権の取扱い |
|
（その内容）
無
|
| 入居一時金償却の調整の有無 |
なし |
| 従前の居室からの面積の増減の有無 |
なし |
| 従前居室との仕様の変更 |
|
便所の変更の有無 |
なし |
| 浴室の変更の有無 |
なし |
| 洗面所の変更の有無 |
なし |
| 台所の変更の有無 |
なし |
| その他の変更の有無 |
なし |
|
（その内容）
|
| 介護居室へ移る場合 |
|
判断基準・手続について |
|
（その内容）
認知症等、特別な身体状況により、その居室にて介護が不可能になったと事業者が判断した場合、当施設内で介護居室を移動していただくことがあります。この場合、一定の観察期間を設け、医師の意見を聞いた上で、入居者本人及び身元引受人、それぞれの同意を得て、住み替えていただきます。この際、追加費用は発生しません。但し、入居者本人及び身元引受人からの申し出の場合、理由の如何に関わらず、入居されていた居室の解約手続きを行った上で、新たに移動された居室の契約が必要となります。
|
| 追加的費用の有無 |
あり |
| 居室利用権の取扱い |
|
（その内容）
居室利用権は新たに移動された居室で継続されます。
|
| 入居一時金償却の調整の有無 |
なし |
| 従前の居室からの面積の増減の有無 |
あり |
| 従前居室との仕様の変更 |
|
便所の変更の有無 |
あり |
| 浴室の変更の有無 |
なし |
| 洗面所の変更の有無 |
あり |
| 台所の変更の有無 |
なし |
| その他の変更の有無 |
なし |
|
（その内容）
|
| その他へ移る場合 |
なし |
|
判断基準・手続について |
|
（その内容）
入居者の都合により、当社の運営する他のホームへ移動を希望される場合、居室が空いていれば可能です。但し、退去の手続きを行った上で、新たに移動先ホームの入居契約手続きが必要です。この際、移動先ホームの入居一時金が別途に必要となります。また、移動前のホームの返還金の返還は、退去の手続きが完了した月の2か月後の月末に返還されます。認知症等、特別な身体状況により、適切な介護サービス提供のため、当社の運営する他のホームへ移動していただくことがあります。この場合、一定の観察期間を設け、医師の意見を聞いた上で、入居者本人及び身元引受人、それぞれの同意を得て、住み替えていただきます。この時、新たな入居一時金は発生しませんが、月額利用料及び利用システム、サービス等は住み替え先のものが適用されます。
|
| 追加的費用の有無 |
あり |
| 居室利用権の取扱い |
|
（その内容）
居室利用権は新たに移動されたホームで発生し、当ホームの居室利用権は消滅します。
|
| 入居一時金償却の調整の有無 |
なし |
| 従前の居室からの面積の増減の有無 |
あり |
| 従前居室との仕様の変更 |
|
便所の変更の有無 |
あり |
| 浴室の変更の有無 |
あり |
| 洗面所の変更の有無 |
あり |
| 台所の変更の有無 |
あり |
| その他の変更の有無 |
なし |
|
（その内容）
|
| 有料老人ホーム及び軽費老人ホームの入居に関する要件 |
|
自立している者を対象 |
あり |
| 要支援の者を対象 |
あり |
| 要介護の者を対象 |
あり |
| 留意事項 |
概ね60歳以上で、自立、要支援、要介護の方、共同生活を円滑に過ごせる方、感染症の方は入居できません。 |
| 契約の解除の内容 |
（事業者からの契約解除）事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約解除することがあります。一 入居契約書等に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した時。二 月額利用料その他の支払が正当な理由なく、2か月以上遅滞する時。三 第20条（禁止又は制限される行為）の規定に違反した時。四 入居者の行動が、他の入居者の生命又は健康に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができない時。五四の原因が認知症等、特別な身体状況によるものであり、環境が整えば継続的に施設介護が可能であると判断できた場合には身元引受人と相談の上、認知症受け入れ可能な施設への移動を可とします。六 建物及び、その付帯設備を故意又は重大な過失により破損、滅失せしめた時。 |
| 体験入居の内容 |
1泊2日10,400円。3泊4日から7泊8日を限度とし、体験入居契約を締結します。介護保険は適用外となります。 |
| 入居定員 |
39人 |
| 有料老人ホーム又は軽費老人ホームの入居者の状況 |
|
入居者の人数 |
|
区分 |
要介護1 |
要介護2 |
要介護3 |
要介護4 |
要介護5 |
合計 |
| ６５歳未満 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| ６５歳以上７５歳未満 |
0人 |
0人 |
1人 |
1人 |
0人 |
2人 |
| ７５歳以上８５歳未満 |
0人 |
4人 |
2人 |
3人 |
1人 |
10人 |
| ８５歳以上 |
2人 |
5人 |
6人 |
5人 |
0人 |
18人 |
|
自立 |
要支援1 |
要支援2 |
合計 |
|
| ６５歳未満 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| ６５歳以上７５歳未満 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| ７５歳以上８５歳未満 |
0人 |
0人 |
2人 |
2人 |
| ８５歳以上 |
0人 |
0人 |
6人 |
6人 |
| 入居者の平均年齢 |
85.8歳 |
| 入居者の男女別人数 |
男性 |
9人 |
女性 |
29人 |
| 入居率（一時的に不在となっている者を含む） |
97％ |
| 前年度の有料老人ホーム又は軽費老人ホームを退居した者の人数 |
|
退去先 |
要介護1 |
要介護2 |
要介護3 |
要介護4 |
要介護5 |
合計 |
| 自宅等 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 介護保険施設 |
0人 |
0人 |
1人 |
0人 |
0人 |
1人 |
| 特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 |
2人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
2人 |
| 医療機関 |
0人 |
0人 |
0人 |
2人 |
0人 |
2人 |
| 死亡者 |
1人 |
1人 |
0人 |
1人 |
1人 |
4人 |
| その他 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
|
自立 |
要支援1 |
要支援2 |
合計 |
|
| 自宅等 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 介護保険施設 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 医療機関 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 死亡者 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| その他 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 入居者の入居期間 |
|
入居期間 |
６か月未満 |
６か月以上
１年未満 |
１年以上
５年未満 |
５年以上
１０年未満 |
１０年以上
１５年未満 |
１５年以上 |
| 入居者数 |
7人 |
11人 |
20人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 介護サービスを提供する事業所、設備等の状況 |
|
建物の構造 |
建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 |
あり |
| 建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 |
なし |
| 耐火又は準耐火建築物以外の建物であって、火災に係る利用者の安全性の確保対策 |
なし |
| 居室の状況 |
区分 |
室数 |
人数 |
居室の床面積 |
| 一般居室個室 |
なし |
0 |
|
0m2 |
| 一般居室相部屋 |
なし |
0 |
0 |
0m2 |
| 0 |
0 |
0m2 |
| 0 |
0 |
0m2 |
| 介護居室個室 |
あり |
39 |
39 |
12m2 |
| 介護居室相部屋 |
なし |
0 |
0 |
0m2 |
| 0 |
0 |
0m2 |
| 0 |
0 |
0m2 |
| 一時介護室 |
なし |
0 |
0 |
0m2 |
| 0 |
0 |
0m2 |
| 0 |
0 |
0m2 |
| 共同便所の設置数 |
男子便所 |
0か所 |
うち車いす等の対応が可能な数 |
0か所 |
| 女子便所 |
0か所 |
うち車いす等の対応が可能な数 |
0か所 |
| 男女共用便所 |
2か所 |
うち車いす等の対応が可能な数 |
1か所 |
| 個室の便所の設置数 |
39か所 |
個室における便所の設置割合 |
100％ |
| うち車いす等の対応が可能な数 |
39か所 |
| 浴室の設備状況 |
|
浴室の総数 |
1か所 |
|
個浴 |
大浴槽 |
特殊浴槽 |
リフト浴 |
| 0か所 |
1か所 |
1か所 |
0か所 |
| その他の浴室の設備に関する事項 |
手摺り、シャワーチェアーを設置 |
| 食堂の設備状況 |
有り(テーブル、椅子、ピアノ） |
|
入居者等が調理を行う設備状況 |
なし |
| その他の共用施設の設備状況 |
|
あり |
（その内容）
機能訓練室（談話室兼用）、健康管理室、洗濯室
|
| バリアフリーの対応状況 |
|
（その内容）
全館バリアフリー対応
|
| 消火設備等の状況 |
あり ：スプリンクラー
|
| 緊急通報装置の設置状況 |
各居室内にあり |
| 外線電話回線の設置状況 |
各居室内にあり |
| テレビ回線の設置状況 |
各居室内にあり |
| 事業所の敷地に関する事項 |
|
敷地の面積 |
662.32m2 |
| 事業所を運営する法人が所有 |
なし |
|
抵当権の設定 |
なし |
| 貸借（借地） |
|
なし |
契約期間 |
始 |
|
終 |
|
|
契約の自動更新 |
なし |
| 事業所の建物に関する事項 |
|
建物の延床面積 |
1,185.84m2 |
| 事業所を運営する法人が所有 |
なし |
|
抵当権の設定 |
あり |
| 貸借（借家） |
|
あり |
契約期間 |
始 |
平成15年5月1日 |
終 |
平成35年4月30日 |
|
契約の自動更新 |
あり |
| 利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況 |
|
窓口の名称 |
株式会社ベストライフ 本社生活相談室 |
| 電話番号 |
03-5908-2020 |
| 対応している時間 |
平日 |
9時30分 〜 18時30分 |
| 土曜 |
時 分 〜 時 分 |
| 日曜 |
時 分 〜 時 分 |
| 祝日 |
時 分 〜 時 分 |
|
定休日 |
土日祝日 |
| 留意事項 |
他の窓口ベストライフ市ヶ尾 生活相談員 |
| 介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み |
|
損害賠償保険の加入状況 |
あり |
| 介護サービスの提供内容に関する特色等 |
|
（その内容）
ご利用者の希望や心身の状態を鑑み、介護支援専門員が作成したケアプランに基づきサービスを行います。
|
| 利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等 |
|
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 |
|
あり |
当該結果の開示状況 |
なし |
| 第三者による評価の実施状況 |
|
なし |
実施した直近の年月日 |
|
| 実施した評価機関の名称 |
|
| 当該結果の開示状況 |
なし |
５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項
| 年齢により一時金の料金が異なる場合 |
なし |
| 利用料の支払い方式 |
一時金方式 |
| 以下から、記入すること |
| 一時金方式 |
月払い方式 |
選択方式 |
| 一時金に関する費用 |
|
①居室に要する一時金
（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの） |
あり |
|
名称 |
入居一時金 |
| 1 |
人の入居の場合 |
最低の額 |
最高の額 |
最多価格帯 |
| 2,800,000円 |
2,800,000円 |
2,800,000円 |
39室 |
| 留意事項 |
専用居室・共用施設の利用権取得のための費用及び施設の工事関係費、設備及び什器備品費、その他開業費として |
| 0 |
人の入居の場合 |
最低の額 |
最高の額 |
最多価格帯 |
| 0円 |
0円 |
0円 |
0室 |
| 留意事項 |
|
| 0 |
人の入居の場合 |
最低の額 |
最高の額 |
最多価格帯 |
| 0円 |
0円 |
0円 |
0室 |
| 留意事項 |
|
| 一時金の償却に関する事項 |
|
償却開始 |
入居をした月 |
なし |
| 上記以外 |
（その内容）
契約完了月が入居一時金償却の基準月となります。また、未入居の場合も同様となります。
|
| 初期償却率（％） |
30％ |
| 償却年月数 |
5年（60ヶ月） |
| 留意事項 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
入居一時金×７０％×（60ヵ月―契約月数）÷60ヶ月＝返還金＊入居日から起算して90日返還及び未入居のまま契約を解除した場合の返還は、契約終了日（居室明渡日）の2か月後の月末に返還とします。＊契約を解除し退去した月の返還金算定式により返還金が算定されます。 |
| 保全措置の実施状況 |
なし |
（その内容）
|
②利用者の選定による介護サービス利用料
（人員配置が手厚い場合の介護サービス） |
なし |
|
（「あり」の場合、その内容及び利用料）
|
| 「あり」の場合、介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとしての合理的な積算根拠 |
|
なし |
| 名称 |
|
| 一時金の償却に関する事項 |
|
償却開始 |
入居をした月 |
なし |
| サービス提供を開始した月 |
なし |
| 上記以外 |
（その内容）
|
| 初期償却率（％） |
％ |
| 償却年月数 |
|
| 留意事項 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
|
| 保全措置の実施状況 |
なし |
（その内容）
|
| ③利用者の個別的な選択による介護サービス利用料 |
なし |
|
（「あり」の場合、その内容及び利用料）
|
| 名称 |
|
| 一時金の償却に関する事項 |
|
償却開始 |
入居をした月 |
なし |
| サービス提供を開始した月 |
なし |
| 上記以外 |
（その内容）
|
| 初期償却率（％） |
％ |
| 償却年月数 |
|
| 留意事項 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
|
| 保全措置の実施状況 |
|
なし |
（「あり」の場合、その内容）
|
| ④その他に要する一時金 |
なし |
|
（「あり」の場合、その内容及び利用料）
|
| 名称 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
|
| 保全措置の実施状況 |
|
なし |
（「あり」の場合、その内容）
|
| 留意事項 |
|
（例１）７５歳の自立をしている者１人が新たに入居する場合、負担すべき一時金
| 入居条件に自立が含まれている場合 |
なし |
|
居室の条件 |
|
|
①居室に要する一時金
（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの） |
|
なし |
最低の額 |
最高の額 |
最多価格帯 |
| 0円 |
0円 |
0円 |
0室 |
| 留意事項 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
|
②利用者の選定による介護サービスに要する一時金
（人員配置が手厚い場合の介護サービス） |
|
なし |
費用の額 |
0円 |
| 留意事項 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
|
| ③利用者の個別的な選択による介護サービスに要する一時金 |
|
なし |
費用の額 |
0円 |
| 留意事項 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
|
| ④その他に要する一時金 |
|
なし |
費用の額 |
0円 |
| 留意事項 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
|
（例２）７５歳の要介護２の者１人が新たに入居する場合、負担すべき一時金
| 入居条件に要介護が含まれている場合 |
あり |
|
居室の条件 |
|
一般居室１２．５８ｍ2 居室内にトイレ、洗面台、エアコン、スプリンクラー、緊急コールの設置 |
①居室に要する一時金
（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの） |
|
あり |
最低の額 |
最高の額 |
最多価格帯 |
| 2,800,000円 |
2,800,000円 |
28,000,000円 |
39室 |
| 留意事項 |
専用居室・共用施設の利用権取得の為の費用及び施設の工事関係費、設備及び什器設備費、その他開業費として。 |
| 解約時返還金の算定方法 |
入居一時金×70％×（60か月ー契約月数）÷60ヶ月＝返還金
＊入居日から起算して90日以内の契約解除の場合には契約を解除した場合の返還は、契約終了日（居室明渡日）の２か月後の月末に返還とします。＊契約を解除し退去した月の返還金算定式により返還金が算定されます。 |
②利用者の選定による介護サービスに要する一時金
（人員配置が手厚い場合の介護サービス） |
|
なし |
費用の額 |
円 |
| 留意事項 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
|
| ③利用者の個別的な選択による介護サービスに要する一時金 |
|
なし |
費用の額 |
円 |
| 留意事項 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
|
| ④その他に要する一時金 |
|
なし |
費用の額 |
円 |
| 留意事項 |
|
| 解約時返還金の算定方法 |
|
| 介護保険給付以外のサービスに要する費用 |
|
月払い方式の場合の利用料の額 |
|
管理費 |
あり |
21,000円 |
|
留意事項 |
事務・管理部門に関わる経費及び、共用施設の維持管理費ほか |
| 食費 |
あり |
57,750円 |
|
留意事項 |
食材費及び、業務委託費の一部として |
| 光熱水費 |
あり |
円 |
|
留意事項 |
各介護居室内の光熱水費は別途実費負担（個別メーターによる） |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料 |
|
人員配置が手厚い場合の介護サービス |
なし |
|
（「あり」の場合、その内容及び利用料）
|
| 「あり」の場合、介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとしての合理的な積算根拠 |
なし |
| 個別的な選択による介護サービス |
なし |
|
（「あり」の場合、その内容及び利用料）
|
| 家賃相当額 |
なし |
最低の額 |
最高の額 |
最多価格帯 |
| 66,250円 |
666,250円 |
66,250円 |
39室 |
|
留意事項 |
賃料 |
| その他に必要な月額利用料 |
あり |
|
（「あり」の場合、その内容及び利用料）
入居者には当社指定の入居者あんしん補償制度に加入していただきます。（月額３００円）補償内容：入居者の家財の補償工事・日常生活の個人賠償に伴う補償工事。
行事費（月額１，０００円）おやつ代、レクリエーション費等。
|
| その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 |
あり |
|
（「あり」の場合、その内容及び利用料）
ヘルパーによる「特例院内介助」３０分１，５００円（夜間２，５００円）
|
（別紙）
| 区分 |
特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス |
特定施設入居者生活介護費、各種一時金、月額の利用料等で、実施するサービス |
別途利用料を徴収した上で、実施するサービス |
備考 |
| 介護サービス |
|
|
|
|
|
食事介助 |
あり |
なし |
なし |
|
| 排泄介助・おむつ交換 |
あり |
なし |
なし |
|
| おむつ代 |
なし |
なし |
あり |
実費負担 |
| 入浴（一般浴）介助・清拭 |
あり |
なし |
なし |
|
| 特浴介助 |
あり |
なし |
なし |
|
| 身辺介助（移動・着替え等） |
あり |
なし |
なし |
|
| 機能訓練 |
あり |
なし |
なし |
|
| 通院介助（協力医療機関） |
あり |
なし |
なし |
|
| 通院介助（協力医療機関以外） |
なし |
なし |
あり |
実費負担 |
| 生活サービス |
|
|
|
|
|
居室清掃 |
あり |
なし |
なし |
|
| リネン交換 |
あり |
なし |
なし |
|
| 日常の洗濯 |
あり |
なし |
あり |
|
| 居室配膳・下膳 |
あり |
なし |
なし |
|
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 |
なし |
あり |
なし |
|
| おやつ |
なし |
なし |
なし |
|
| 理美容師による理美容サービス |
なし |
なし |
あり |
実費負担 |
| 買い物代行（通常の利用区域） |
あり |
なし |
あり |
|
| 買い物代行（上記以外の区域） |
なし |
なし |
なし |
|
| 役所手続き代行 |
あり |
なし |
あり |
介護保険以外の手続きの場合実費負担 |
| 金銭・貯金管理 |
なし |
なし |
なし |
|
| 健康管理サービス |
|
|
|
|
|
定期健康診断 |
あり |
なし |
なし |
年２回 |
| 健康相談 |
あり |
なし |
あり |
|
| 生活指導・栄養指導 |
あり |
なし |
なし |
|
| 服薬支援 |
あり |
なし |
なし |
|
| 生活リズムの記録（排便・睡眠等） |
あり |
なし |
なし |
|
| 入退院時・入院中のサービス |
|
|
|
|
|
移送サービス |
あり |
なし |
あり |
|
| 入退院時の同行（協力医療機関） |
あり |
なし |
なし |
|
| 入退院時の同行（協力医療機関以外） |
なし |
なし |
あり |
|
| 入院中の洗濯物交換・買い物 |
なし |
なし |
なし |
|
| 入院中の見舞い訪問 |
なし |
あり |
なし |
|
|